ソフトバンクギフトコードストアご利用規約

ソフトバンクギフトコードストアご利用規約（以下「本規約」といいます。）は、デジタルコード（以下に定義します。）の販売の条件その他当社とユーザー（以下に定義します。）の皆様との間の権利義務関係が定めるものです。
デジタルコードの購入に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただき、購入するものとします。

第1条（適用）

本規約は、デジタルコードの販売に関する条件その他当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間のデジタルコードの販売に関わる一切の関係に適用されます。
当社が本規約にもとづくデジタルコードの販売を行うウェブサイト（以下「本サイト」といいます。）上で掲載する本サイトの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サイトの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。

「売買契約」とは、本規約にもとづき、商品ごとに定められる販売・利用条件に従って、当社とユーザーの間で締結される、デジタルコードの販売契約を意味します。
「デジタルコード」とは、デジタルコードの発行元が発行する英数字等から構成される文字列および数列の集合体で、デジタルコードの発行元に支払う商品代金またはサービス利用料金の支払い等に利用されるものを意味します。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
「当社」とは、ソフトバンク株式会社を意味します。
「本サービス」とは、当社が本サイトを利用してユーザーに提供するデジタルコードを販売するサービスをいいます。
「本サイト」とは、そのドメインが「giftcodestore.softbank.jp」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、ウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
「ユーザー」とは、本サービスの利用者である個人を意味します。

第3条（売買契約）

ユーザーは、本サイト上で販売されるデジタルコードの購入を希望する場合には、本規約に定める条件および本サイト上で表示される条件にしたがって各デジタルコード発行元が定める、各デジタルコードの利用条件を遵守することに同意のうえ、デジタルコードの購入を申し込むものとします。
前項にもとづきユーザーからデジタルコードの購入の申込があった場合には、当社は、当社所定の基準に基づき当該申込を承諾するか審査し、承諾する場合には、ユーザーに対してデジタルコードを販売するものとします。
当社とユーザーとの間に売買契約が成立した場合には、ユーザーは、次条に定める方法に従って、購入したデジタルコードの販売料金を当社に支払うものとします。
当社は、前項にもとづきユーザーによる販売料金の決済手続の完了を確認後、当社が別途定める方法によりデジタルコードをユーザーに引き渡すものとし、これにより、デジタルコードの所有権がユーザーに移転するものとします。
以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、デジタルコードの購入をすることはできません。
- (1) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得ていない場合
- (2) 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等の反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている場合
- (3) 過去に当社との契約または本規約に違反した者またはその関係者である場合
- (4) その他、本規約にもとづくデジタルコードの購入を適当でないと当社が判断する場合
デジタルコードをご購入いただける端末は、ソフトバンク・ワイモバイル・LINEMOの回線を使用した個人契約のスマートフォンのみとなります。法人契約、またはソフトバンク・ワイモバイル・LINEMO以外の回線を使用したスマートフォン、またはスマートフォン以外の機器・端末の回線からアクセスされた場合は、デジタルコードの購入およびご購入履歴の確認ができませんので、ご注意ください。
デジタルコードを購入いただいた後に、その購入に使用した回線を解約、譲渡または承継、契約変更（のりかえ・MNP）された場合は、過去のご購入履歴の確認ができなくなりますので、ご注意ください。デジタルコードをご利用いただくためには、ご購入履歴に記載されている[コード番号]の入力が必要となりますので、ご購入いただいたデジタルコードのご利用前に、購入に使用した回線を解約、譲渡または承継、契約変更（のりかえ・MNP）される場合には、事前にご購入履歴の情報をお手元でお控えいただくよう、お願いいたします。
ユーザーは、本サイトで購入したデジタルコードについて、いかなる場合においてもキャンセルおよび返品をすることはできません。
ユーザーのご利用状況によっては、当社よりお伺いをさせていただく可能性があります。

第4条（料金および支払方法）

ユーザーは、デジタルコード購入の対価として、当社が別途定め、本サイトに表示する販売料金を、当社に支払うものとします。
支払方法は「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」となります。「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」のご利用にあたっては、「ソフトバンクまとめて支払いご利用規約」が適用されます。

第5条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為またはそのおそれがあると当社が判断する行為をしてはなりません。
- (1) デジタルコードを転売または換金する行為
- (2) デジタルコードの偽造・変造、デジタルコードを利用した犯罪行為その他デジタルコードの経済的価値、社会的信用を損なう行為
- (3) 当社、デジタルコードの発行元、他のユーザーまたはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
- (4) 第三者に成りすます行為
- (5) 当社、デジタルコードの発行元、他のユーザーまたはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
- (6) 当社が事前に許諾しない本サイト上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- (7) 他のユーザーの情報の収集
- (8) 当社、デジタルコードの発行元、他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- (9) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- (10) 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
- (11) 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス行為
- (12) 前号に定めるほか、本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- (13) 反社会的勢力等への利益供与
- (14) 未成年者等の制限行為能力者が法定代理人等の同意、承諾なくデジタルコードの購入を申し込むこと
- (15) 公序良俗に反する行為
- (16) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
- (17) 前号に定めるもののほか、本規約、本サイト上で掲載するルールその他ユーザーが遵守すべき義務に抵触または違反する行為
- (18) その他、当社が不適切と判断する行為
ユーザーが前項の定めに違反したことにより、当社が損害を生じた場合（デジタルコードの発行元から当社の責任が問われた場合も含みます。）には、当該ユーザーは当社が被った一切の損害につき賠償する責任を負うものとします。

第6条（本サービスの停止等）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- (1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
- (2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営が困難であると判断した場合
- (3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- (4) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
前項に定める場合の他、当社は以下のいずれかに該当する場合に、あらかじめ本サイトに掲示する方法またはユーザーに個別に通知する方法により、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- (1) 定期的に本サービスの運営に使用するシステムの保守点検または更新を行う場合その他の技術上または運営上の理由により、本サービスの一時停止する必要がある場合
- (2) デジタルコードの発行元のシステムその他の事情に起因して本サービスの提供を一時停止する必要があると当社が判断した場合
- (3) その他当社が本サービスを一時停止する必要があると判断した場合
前二項の措置によって、ユーザーに何らかの損害または不利益が生じた場合であっても、当社は、当社に故意または過失がある場合を除き、その責任を負わないものとします。

第7条（設備の負担等）

本サービスを利用するために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境の準備および維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。
ユーザーは自己の本サービス上の利用環境に応じて、コンピューターウイルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの責任と費用において講じるものとします。

第８条（権利帰属）

本サービスおよび本サイトに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、ユーザーに対する本規約にもとづく本サービスの利用の許諾は、本サービスまたは本サイトに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第９条（本サイトの内容の変更、終了）

当社は、当社の都合により、本サイトの内容を変更し、または提供を終了することができます。
当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。

第10条（保証の否認および免責）

当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
当社は、故意または重過失がある場合を除き、本サービスに関してユーザーが被った損害につき、過去1ヶ月間にユーザーが当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
本サービスまたは本サイトに関連してユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーが自己の責任によって解決するものとします。

第11条（秘密保持）

ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取扱うことを求めて開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱い、第三者に開示、漏洩せず、また、当社が開示した際に通知した利用目的以外の目的に利用しないものとします。

第12条（ユーザー情報の取扱い）

当社によるユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途当社のプライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
当社は、ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用および公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第13条（本規約等の変更）

当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および変更後の本契約の内容を本サイト上で掲示します。変更後の本規約の施行時期が到来した後に、ユーザーが本サービスを利用した場合、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第14条（連絡／通知）

本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知、その他当社からユーザーに対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
当社がユーザーの携帯電話番号宛てに連絡または通知を行った場合、ユーザーは当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第15条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約にもとづく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当社は、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約にもとづく権利および義務並びにユーザーの顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第16条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第17条（準拠法および管轄裁判所）

本規約および売買契約の準拠法は日本法とし、本規約または売買契約に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2025年11月10日制定】